いよいよ解体か？！ 東芝の不適切会計問題には分社化も影響アリ？
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東芝の不適切会計問題をきっかけに、事業部門ごとに分社化し、独立採算制を採用する「社内カンパニー制」の弊害を指摘する声が上がっています。
カンパニー制は、分社化による権限委譲で迅速に事業運営できる一方、本社が各事業部門を管理しにくくなるデメリットがあります。
同社は１９９９年、経営の意思決定を早めるため他社に先駆けてカンパニー制を導入しました。
現在は５つの事業グループ、７つの社内カンパニーがあり、各カンパニーに総務・人事・経理スタッフが在籍し、経営指標や決算書などを作成、本社に報告しています。
カンパニーのトップは経営の権限が与えられ、専業・独立企業化が図られています。
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ただ、同社の複数の関係者からは「カンパニー制が金属疲労を起こしている」との声も出ているそうです。
同社の元幹部も「カンパニーごとに全く文化や個性が異なる」と明かし、縦割り意識が強くなり、本社も管理しにくくなっているそうです。
経営スピードの迅速化のために導入した制度が、首を絞める結果となったのでしょうか？
分社化がそのまま会社の解体にならなければよいのですが・・・。
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今後、管理体制の見直しも含めた議論が出てきそうですね。
株主のためにも、早く通常営業に戻ってほしいものです。
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