どうなる東芝? 不適切会計疑惑!!の影響
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いったい何をやらかしたのでしょうか?
東芝はインフラ工事での不適切会計の可能性を明らかにし、社内で調査をしてきました。
しかし、約1カ月の調査では全容が分からなかったため、新たに社外の有識者のみでつくる第三者委に解明を委ねることになりました。
調査にかかる期間は現時点で未定だそうです。
この結果を受けて、11日の株式市場で東芝株に売りが集中し、制限値幅の下限(ストップ安水準)にあたる403円30銭(前週末比80円安)で取引を終えました。
不適切会計問題を詳しく調べる第三者委員会の設置、2015年3月期の業績予想の取り下げなどを8日に発表し、先行きに不安を持った投資家の売りが膨らんでいます。
また、子会社の東芝テックなども決算発表を延期し、影響はグループに広がっています。
この日は朝方から東芝株に売りが先行し、午前10時前にストップ安で売買が成立しました。終値は昨年5月以来の低い水準で、売買代金は224億円と前週末の約2倍に増えました。
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一連の発表を受け、野村証券やSMBC日興証券は「合理的な投資評価ができない」として目標株価の設定を一時停止。「影響の大きさが分からないままでは株式の保有リスクが高い」(国内投資顧問)として、投資家が運用資産から外す動きが相次いでいます。
社内調査の中で、「見積もりの問題以外にも、さらなる調査を必要とする事項が判明した」とのことですが、大企業ともなると、叩けば埃がいろいろ出てきそうですね。
また東芝本体だけだった調査対象を、第三者委と協議したうえで見直すとのことです。
海外の原子力発電所や火力発電所といった大規模案件が含まれる可能性もあり、調査に協力するため、東芝テック、ニューフレアテクノロジー、西芝電機など一部のグループ会社は、11日までに前期決算の発表を延期したとのことで、グループ会社にも影響は広まっています。
懸念されるのは、東芝が前期決算を発表するのは早くても6月以降となり、東京証券取引所が求める今月15日には間に合わず、有価証券報告書の提出が金融商品取引法上の期限である6月末より遅れれば、監理銘柄に指定されるリスクがあります。
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シャープの資本金減資に続いて、今度は東芝の不適切会計疑惑。
大手電機メーカーはどうしちゃったのでしょうか?
簡単に潰れることは無いと思いますが、今の時代、些細な疑惑で窮地に追い込まれることもあります。
ぜひ、事実をハッキリとさせて欲しいですね。
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